2025年11月3日の日本経済新聞によるとサイエンスパークに関する記事が掲載されておりましたのでお知らせします。

半導体産業の集積や産学連携を図る「サイエンスパーク」の開発機運が国内で高まっている。熊本県は台湾積体電路製造（TSMC）の工場周辺で整備構想を掲げており、三井不動産などが意欲を示す。

熊本県は3月、半導体産業の集積を目指す長期構想「くまもとサイエンスパーク推進ビジョン」をまとめた。TSMCの工場周辺を中核エリアに位置づけ、半導体関連企業や大学などの研究機関を誘致する。住宅や商業施設なども含めた合計の開発規模は340ヘクタール（東京ドーム約73個分）にのぼる。

県はパークの開発や運営を民間に委託する方針だ。7月から協力事業者を公募しており、25年度中にも決定するもようだ。有力候補とされるのが三井不動産だ。同社は半導体関連企業などにパークに関するヒアリングを進めており、広報部は「多くの企業が関心を持っている」と話す。

三井不はオフィスや商業施設の開発に留まらず、産官学の連携を促して成長エリアを創出する「産業デベロッパー」への脱皮を掲げる。10月1日には東京・日本橋で半導体産業の交流施設を開設した。関連情報が集まる場をつくりパーク運営に生かす考えだ。

なぜ、いま半導体のサイエンスパークなのか。日本では従来、工場が集積する工業団地や研究機関が集まる学研都市など個別の機能を集めた産業・学術エリアをつくることが多かった。一方、サイエンスパークでは企業の工場だけでなく周辺に研究機関や取引企業が集まり、人材育成や研究開発で密に連携する。早期の産業発展が期待でき、日本の半導体産業の再興に向けた拠点にもなり得る。

三井不などがお手本とするのが先進モデルとされる台湾だ。1980年に北部で開設された「新竹サイエンスパーク」。かつて茶畑だった土地は、今やTSMCなど約600社が集まる世界のテック産業の一大拠点となった。陽明交通大学や工業技術研究院（ITRI）など台湾を代表する大学や研究機関も入居している。三井不も同大学やITRIと連携協定を結んだ。

パークの運営は徹底して効率化されている。公営の管理局には台湾当局から様々な権限が移譲されている。企業はここで入居審査や土地の開発許可、登記といった手続きを完結できる。管理局の游靜秋副局長は「行政サービスを効率化することで企業が素早く成長できる」と説明する。

新竹パークに入居する企業の24年の合計売上高は前年比7%増の1兆5146億台湾ドル（約7兆6000億円）となった。台湾では新竹に加えて中部、南部と全土でパークが整備され、人工知能（AI）産業などに使う先端半導体の開発・製造が進んでいる。

ただ、日本でのサイエンスパークの実現には課題も多い。一つは土地の確保だ。相当な規模の造成や行政手続きをしなければ、広大な土地を用意できない。九州では現実的な対応として、中小規模のパークを複数つくる「分散型パーク」の整備の議論も進んでいる。パークの整備には10年超の時間がかかり、半導体市況の波に事業が振り回される可能性も否めない。

国がどこまで関わるかも注視される。各地の構想について、まだ台湾当局のような積極的な関与を打ち出すまでには至っていない。日本サイエンスパーク協会（川崎市）の水野雄介氏は「地域主導のパーク構想が多く、国の産業政策にまで育っていないのは心配だ」と話す。難題を乗り越え、日本の実情に合う形に落とし込めるかが成否のカギを握る。以上